わずらわしい
法律事務から
解放する
司法書士杉並第一事務所は
皆様の限りある人生の時間とお金を有意義に使って頂くために働きます。
取扱業務
不動産登記
家を買った、住宅ローンを完済した、お引越しをした、お借換え、親が亡くなった際には不動産登記が必要です。
不動産登記を専門分野とする杉並第一事務所にご相談ください。
住宅ローンを完済したら
住宅ローン完済後であっても自動では銀行の権利の抹消登記はされません。
抹消登記を怠ると売却する際やお子さんに相続が発生した際にお手続きが複雑化する可能性がございます。
完済後したらまずは杉並第一事務所にご連絡ください。
お引越しをしたら
お引越しをしたら住所の変更登記が必要となります。
近年の法改正でお引越し後の住所変更の登記は義務とされました。
お引越しをしたらまずは杉並第一事務所のご連絡ください。
親族がなくなったら
遺産を相続したら不動産登記が必要となります。
近年の法改正で相続登記が義務とされました。
怠った場合の過料も予定されております。
そもそもご自身が相続人にあたるのか、法定相続分はどれくらいか知りたいなどのご相談もお受けいたします。
ご親族が亡くなったらまずは杉並第一事務所にご連絡ください。
商業登記
会社をたてたいなら
会社は登記によってできあがります。
株式会社・合同会社の設立にあたっては電子定款を作成することでご自身で登記のお手続きをするより安くなることがあります。
スタートアップの重要な時期に時間とお金を節約しましょう。
会社をたてるならまずは杉並第一事務所にご連絡ください。
会社設立から１０年たったら
会社法改正により日本の多くの会社の役員の任期は１０年までとすることができるようになりました。就任してから１０年経過後は役員のメンバーが変わらなくても役員変更登記が必要となります。怠った場合裁判所から過料の納付を求められることがあります。
この過料は会社の経費ではなく代表者の個人の資産から支払う必要があります。
今後社の１０年後を見据えて会社設立から１０年たったらまずは杉並第一事務所にご連絡ください。
会社をたたむなら
会社をたたむ場合、解散と清算結了の登記が必要となります。
営業実体のない会社を放置すると会社ののっとりや犯罪行為に悪用されるリスクがあります。
会社をたたんで第２の人生を安心してスタートするためにも会社をたたむならまずは杉並第一事務所にご連絡ください。
事業承継をするなら
会社を子供に承継させたい、別の会社に合併などで承継する場合なども登記が必要となることがあります。
そもそも登記が必要になる場合にあたるかも含め専門家にご相談いただくことをおすすめ致します。
ご相談は杉並第一事務所にご連絡ください。
