身近な人が亡くなるとやることがたくさん出てきます。
死亡届はどうやってもらう？
役所での手続きはどうしたらいい？
葬儀はどうすすめるの？
納骨はどこにしたらいい？
預貯金の解約は？
税金はどうする？などなど考えることにいとまはありません。
ご自身でできることもあれば専門家に頼んだ方が簡単で安上がりな場合もあります。
このページでは身近な人に相続が発生したとき誰に頼んだら良いかご紹介いたします。
1.相続人に争いがあるケース
相続人に争いがある場合、仲裁にたてるのは原則的に弁護士に限られます。
これを業としてできるのは弁護士のみですので相続するにあたって争いが発生している時は弁護士に相談すべきです。（弁護士法72条）
特に家族関係の民事に強い弁護士に頼むのが良いです。
弁護士は多種多様な業務を行える反面、自分の専門以外の部分については対応が難しくなることがあります。
弁護士といえどもお客様の望むような形で依頼を受けてくれるとは限らないです。
得手不得手は必ずありますので一度お電話かHPなどで確認の上、依頼するのが良いでしょう。
2.相続税が発生する可能性が高い場合
相続が発生して財産を承継すると相続税が発生することがあります。
相続税が発生するかざっくり確認する方法として基礎控除が使える場合かどうか確認することができます。
相続税の基礎控除とは相続した財産の総額が一定の金額に届かない場合は相続税を納める必要がなくなることをいいます。
基礎控除は3000万円＋相続人の数×600万円まで適用されます。
例えば相続人が子供で2人の場合、基礎控除額は3000万＋2×600万円で4200万円までは基礎控除の対象です。
この他にも配偶者が相続人の場合は1億6000万円の基礎控除があります。
相続税は個別具体的に検討していかないと思わぬ追徴を受ける可能性があるので相続税が発生する可能性がある場合事前に税理士に相談しておくことをおすすめします。
3.相続人に争いがなく、相続税が発生しない場合
相続人に争いがなく、相続税が発生しない場合など一般的な相続の場合司法書士に相談することをおすすめします。
司法書士は亡くなった人の預貯金の解約業務、不動産を所有していた場合は相続登記業務（相続登記義務化とは）遺産分割協議書など相続について幅広い分野で頼むことができます。
司法書士杉並第一事務所では相続に関わるご相談を受けております。ご連絡は下記電話番号またはお問い合わせフォームからご連絡ください。（初回30分無料相談）
4.その他の専門家について
その他の専門家として行政書士がいます。
行政書士は官公庁に提出する書類など非常に幅広い分野での書類作成のプロです。
相続に関わる分野では車の名義書換などを行うことができます。弁護士同様多種多様な業務を行える反面、民事業務は一切やっていないという事務所も多いため、相続に強い行政書士にお願いすることをおすすめします。（司法書士と行政書士の違いとは）
また相続コンサルティング関係の専門家に頼む方法もあります。
はじめの相談窓口としては良いかもしれませんが役所に提出する書類などについては基本的に先ほどご紹介した士業の専門家に頼む必要が生じることから、場合によってはお手続きに過分な費用が発生してしまい最初から士業に頼んでしまった方が良かったというケースもあります。
弁護士、税理士、司法書士、行政書士ともお客様の相続をお手伝いできるネットワークがあることが多いため、ご自身の相続の事例にしたがってはじめから士業にご相談されることをおすすめいたします。
司法書士杉並第一事務所では相続に強い弁護士、税理士などのご紹介もできます。お気軽にご連絡ください。
ご連絡は下記のお電話番号またはお問い合わせフォームからご連絡ください。（初回30分無料相談）
