家を売るにしても買うにしてもよほど不動産に詳しくない限り不動産屋に仲介をお願いして相手方を探すことになります。
その際1番気になるのが仲介をお願いした不動産会社が信頼のおける会社かどうかです。
不動産の取引を頻繁に行っている人はそう多くはないのでお願いした不動産屋が信頼のおける会社かどうか気になる方も多いかと思います。
このページでは司法書士という中立の第三者の立場から不動産売買を行う際に気をつけるべきポイントについてお伝えいたします。
1.大手なら安心？の意外な落とし穴
大手の不動産会社は信頼のおける不動産会社なのかという問題についてお伝えします。
テレビコマーシャルや駅前の看板など大手の不動産会社の情報を目にしない日はないほどです。
テレビに対する絶大な信頼がある方にとっては不動産屋に限らずテレビに出ているから信頼できると思っている方も多いようです。
しかし不動産屋の場合、大手だから必ず信頼おけるかというとそうではありません。
テレビに出ているから信頼できるというものではありません。
それはなぜでしょうか？
大手の不動産会社はご存知の通り毎日莫大な広告費をかけています。
その出処は1回の契約で発生した仲介手数料です。
日本の法律では一般に仲介手数料の上限は売買代金の3%＋6万円とされています。
基本的にはどの不動産会社もその上限までを報酬としていることが多いです。
ここで大手の不動産会社はかけた莫大な広告費を回収しなければなりません。
そこで大手が狙うのがいわゆる両手と呼ばれる方法です。
通常不動産仲介は買主側に立つ不動産会社と売主側に立つ不動産会社が仲介に立って成立します。
これを一般に片手と言います。
片手であれば不動産仲介は依頼主の利益を最大化するよう営業活動をしてくれるはずです。
しかし大手はその知名度と信頼度を武器にして両手取引、
つまり売主買主双方の仲介者として契約を成立させようとします。
結果として1回の取引で売買価格の6%＋12万円を取得することができるようになります。
この両手取引は海外では禁止されています。
司法書士の目線からもこれは利益相反になっているのではないかと考えるのですが、
日本の不動産慣行では認められているようです。
ここで問題なのが売主買主の取引に与える影響です。
両手の仲介に入ればかなり都合の良い価格設定ができてしまいます。
その結果いずれかに不利な契約になってしまうケースが多いようです。
以上の理由から大手だからといって信頼できるかというとそう断定することは難しいと言えます。
2.信頼できる不動産会社の見分け方とは
ではどうすれば信頼できるのでしょうか？
実は不動産会社は登録してからおおよそ何年目か確認する方法があります。
番号がないところは脱法ですので論外として免許番号は5年に1回の更新手続きが必要です。
1年目〜5年目であれば免許番号は1、6年目〜10年目で2という具合です。
この番号の数が大きいほど経営を続けられている不動産会社であると言えます。
この免許番号は国土交通省が運営する建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで調べることができます。
建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/takkenKensaku.do
依頼するにあたり気になる不動産会社を1度確認しておかれると良いです。
大手だからといって飛びつかず、地場に根付いてじっくり営業されている不動産会社が信頼できます。
司法書士杉並第一事務所では取引のある信頼できる不動産会社のご紹介もできます。
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